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  • 2017.12.01 Friday

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    費用を安くする引っ越し方法

    • 2017.12.01 Friday
    • 22:21

    引っ越し費用をできるだけ安くする方法としてすぐに思いつくのはやはり、自分たちで引っ越し作業を行うことではないでしょうか
    ただし、簡単にそういったアイデアが思い浮かぶのにこの世には多くの引っ越し業者が存在し、実際に自分たちではやらず引っ越し業者へ依頼する人がほとんどであることは、費用をかけてでも業者を利用したほうがそれだけメリットが大きいということです

    自力で行おうとすると、荷物を梱包することから始まるのでダンボールや梱包材を調達し、退去物件を傷つけないようにしながら、重い家電製品など搬出し、マイカーやレンタカーで何度も新居との間を往復、新居のほうでも部屋まで搬入して荷解きという流れになります


    これらの作業はこのように羅列しただけでも重労働である事がわかりますし、かなりの時間を要することになります
    荷物が多かったり、退去する物件から新居へと移動する距離が遠いほどそれら労力も時間もかかってきますが、それを抑えるために知人などへお手伝いを依頼すればまたお金が高くついてしまうこともあります

     


    それらの理由から検討しても、引っ越し業者へ以来するほうが効率的で、かつコストを考えても決して高くはないとも言えます
    自力でやる為には人手と運搬する車、そして作業時間を充分に確保しなければいけませんし、エアコンを付け外ししたり、電気工事などの技術を必要とする場合には専門業者へ依頼しなければいけません

    少しでも安く抑えたいのであれば、よりお得な業者へ依頼する必要があります
    業者によって料金体系が大きく異なり、大手の業者で信頼があり細かいフォローと高い品質のサービスが受けられる業者から、小規模で単身者向けの安いサービスに特化しているような業者も存在しますので、ご自分の引っ越し環境に合わせて適切な業者さんへ依頼する必要があります

     

    引っ越し費用は様々な状況によって料金が異なり、繁忙期では通常の倍以上の差がでてきてしまうこともあります


    その引っ越し時期によっても料金が変わりますから、もし可能なのであれば引っ越し業界の繁忙期である3月〜4月の引っ越しはできれば避けて、1月や6月であれば特に安く抑えることができます
    日程や時間帯によっても料金が異なり、土日は高い、仏滅の日は安いなどの傾向もあります

     

    もちろん、実際に運搬する荷物の量やその大きさ、種類によっても料金が全く違ってきますし、引っ越しする物件によっては階段の上げ下げが必要だったり、玄関から入らない大きな家具があって吊り上げ作業が必要だったり、物件にトラックが横着けできずに遠くの道路から台車などでの運搬が必要だったりすればまた別料金が重なることもあります

     

     

    引っ越しの物件状況を無理に変えることはできないと思いますが、できる限り安く抑えられる業者さんを選んで、できるだけ荷物量を抑えれば安くすることは可能です


    大手業者だけではなく、少規模の引っ越し業者や、街の便利屋なども安く請け負ってくれることがありますので、選択肢として考えてみましょう
    荷物量を抑えるために引っ越し前から予め不要なものを処分しておくなどの作業をしておくと良いでしょう

    引っ越しにかかるだいたいの費用相場は?

    • 2017.11.13 Monday
    • 21:28

    引っ越しの時にやはり気になってくるのが、かかる費用です


    引っ越し業者へのお金から、さらにはややこしい敷金礼金の問題、さらには退去時のハウスクリーニングなど、さまざまな面で多くのお金を必要としますから、正直なかなか気軽に引っ越しできるものではないですよね
    気になる引っ越し費用について調べてみました

     

    引っ越しは数多くある業者の中でそれぞれの業者が設定したプランと料金によって成り立っていますから、統一された定価のようなものがあるわけではありません

     

    さらにそのご自宅の状況、荷物の量、引越先までの距離や、物件によっては階段上げの作業が必要だったりと、様々な要素によって料金が上がり下がりしますので、一概にもいくらといった明確な回答はすぐにはもらえません
    ほとんどの業者が実際に環境をお伺いした上で見積金額を提示することがほとんどです

     

    ここでは1人暮らしで引っ越しする場合を例にとってお話します

     

    まずは新たに引っ越しする先が賃貸物件であった場合、契約時にいろいろな費用が発生してきます
    敷金、礼金、不動産屋への仲介手数料、家賃、管理費、その他ハウスクリーニング代や鍵の交換費用、保証料だったり保険料が必要なケースもあります

    また、退去する家も賃貸だった場合、清掃代や補修などによって金銭を請求されることもあります

    引っ越し業者にお支払する金額としては、荷物の量以外にも、その利用する距離も関係してきますし、さらに引っ越しが多く発生する3月4月など繁忙期になると料金が高めとなってしまうこともほとんどです
    その時期は転勤や入社・入学などの新生活がスタートすることが多い時期ですから引っ越しも多く、どの業者さんもほんと必然的に需要が高まる為に料金が通常よりも1.5倍近くあがってしまうことが多いです
    具体的には3月の下旬から4月の上旬がピークとなるので
    もし環境の変化が許されるのであれば、できる限りこれらの時期を外して、5月〜2月の間で引っ越しをされるのが良いかもしれません

     

    また、引っ越しにともなって家具や家電の設置、エレベーターのない物件での階段の上げ降ろしや、不用品の処分などがあればその分オプション料金としてさらに請求が発生します

     

    だいたいの概算ですが、同じ都道府県内でだいたい引っ越し料金が1人暮らしの荷物量で3万円と言われていますから、あとは引越先の物件で家賃、敷金、礼金などを加えてだいたい最低でも20〜30万くらいと想定していたほうが良さそうです

     

    この金額にさらに、新生活で必要な家具・家電や日常品を変え揃えたりすればまたプラスとなります

    引っ越しには大きな金額の支払いが伴ってきますから、できる限り物件を安く借りて、できる限り安い引っ越し業者さんへ依頼したいですよね

     

    現代では大手以外でも安い引越し業者さんがたくさん出てきましたし、便利屋さんがサービスの一環として引っ越しを格安で行っていることも多くなってきました

    それらの選択肢も含めて、いろいろ検討してみてはいかがでしょうか

    引っ越し前後に役所へ転出・転入手続き

    • 2017.11.08 Wednesday
    • 22:14
    引っ越しには様々な手続きが伴います
    面倒ですが、必ず行わなければいけない項目も数多くあります
    今回は役所関係の手続きについてまとめてみます
    引っ越しの際には住民票に登録されている住所の届出を変更する必要があり、期限がきちんと定められており、守らなければ過料支払いの対象となることもありますからくれぐれも気をつけ、なるべく早めに手続を行っておくのがよいでしょう

    役所の手続きというと平日しか受付してくれないイメージもありますが、その自治体によっては土日も受付してくれる場所もありますから、事前に確認してみましょう
    また、各必要書類や条件も各自治体によっても異なりますから、下記の内容はあくまでも参考程度とし、詳細は事前に該当する自治体へ直接ご確認ください
    まずはいま住んでいる場所を離れるという意味の「転出届」の手続きが必要となります

    ただし、この転出届の手続きが必要なのはその市区町村を離れ、他の市区町村へと引っ越しをする際です
    転出届は引っ越す前に手続きをする必要があり、転出、つまり引っ越す日の14日前から届出が可能で、いま住んでいる市区町村の役所・役場にて運転免許証やパスポートなどの本人確認書類と印鑑を持参して手続きすることになります

    手続きできるのは本人か、その家の世帯主、あるいは本人と同一世帯の人によっての届出が原則として必要ですが、代理人に転出届の手続きをお願いする際には委任状を提出しなければなりません
    委任状は特別なものでは特になく、インターネットでダウンロードしたものに必要事項を記入して持参すればOKです
    代理人の住所、氏名、連絡先と本人の住所、氏名、連絡先と捺印が必要です
    代理人の場合はその委任状とともに、代理人の方の運転免許証やパスポートなどの本人確認書類と印鑑を求められます
    この手続の際に転出日の記入がありますが、その手続をした日ではなく、実際に新しい市区町村で生活をスタートする日付を記入しましょう
    転出届を行ったら、つぎは引越し先へ来たという手続き「転入届」を行います
    こちらも今まで住んでいた場所とは違う市区町村へ引っ越してきた場合に必要となる手続きです

    引越し前に住んでいた市区町村で転出届を行うと転出証明書が発行されますから、大事に保管し、この転出証明書をもって転入届の手続きへと向かいます
    万が一、無くしてしまった場合でも再発行をしてもらえるので、引っ越し前の市区町村役場へ問い合わせしてみましょう
    なお、マイナンバーカードを持っていれば転出証明書は不要です
    そのマイナンバーを使って情報のやり取りができる為に、役所へ証明書を持参する必要がないのです
    こちらの転入手続きも引越ししてから14日以内までと決まっており、この期限を越えてしまっては過料を支払うことになってしまう可能性もあります
    住民基本台帳法違反となり、最高額5万円の支払いを求められることにもなりかねませんが、基本的には数ヶ月程度なら窓口で注意される程度で大丈夫なようです
    転入届の際にも本人確認書類と印鑑が必要になります

    以上で一通り、役所への手続きは終了です
    これらの面倒な業務も代わりにやってくれる業者さんや、引っ越し業者さんが代わりにやってくれるサービスを行っているところもありますから、
    手続きがよくわからない、時間がなくて面倒、といった人は依頼してみるのがいいかもしれませんね